助成金を活用して行う社員教育

社員教育をするのは会社を経営する上で欠かせないことですが、資金的な問題が生じることがあります。

充実した内容の研修を行うにはそれに見合った金額の予算を確保しなければなりません。

人材の訓練は国家的にも必要な課題なので国が助成金を出してくれているので、活用できるものがあるかどうか、内容を確認してみましょう。

目次

1.国からの助成金とは

国からの助成金とは
十分な労働を行える人材を育てることや、事業主が安定して経営を行えるようにすることは社会を支える上で欠かせません。

その観点から国は雇用関係の助成金を提供するようになっていて、社員教育に利用できるものも存在しています

「人材開発支援助成金」、「キャリアアップ助成金」の二つがそれに該当するもので厚生労働省が取り扱っている助成金制度です。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は正規雇用労働者、キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者向けに用意された人材訓練のための資金を助成するための制度となっています。

人材開発支援助成金は7つのコースに分けられていて、それぞれで対象となる企業や助成内容、助成金額などに違いがあります。

主に中小企業を対象にしているものですが、特定訓練コース、特別育成訓練コースでは中小企業以外も利用でき、特定訓練コース、一般訓練コース、障害者職業能力開発コースでは事業主団体も対象となっています。

キャリアアップ助成金とは

一方、キャリアアップ助成金の場合には社員教育そのものに対するコースはありません

正社員化コースについては上手に活用すれば実質的には社員教育の助成金として使うことも可能です。

これは有期契約労働者を正社員や無期契約労働者に転換したり、無機契約労働者を正社員にしたりすることで条件を満たせば助成金を得られるものです。

社員教育を行って成長させた上で正社員として雇用するといった形を取ることで実質的に資金を獲得したことにできるでしょう。

2.支給対象となる内容や支給額の状況

支給対象となる内容や支給額の状況
厚生労働省によって行われている助成金の対象となる内容や支給額は適宜変更されてきていて、コースの再編も行われています。

人材開発支援助成金の場合にはコースによって内容が異なり、特定訓練コースは労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練、OJTとOff-JTを組み合わせた訓練等が対象となります。

有期契約労働者等に対して一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練を実施したときには特別育成訓練コースに該当します。

教育訓練休暇付与コースは有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受けた場合に受けられる助成金です。

建設業者に向けた助成金や障害者の能力開発訓練を実施する場合に受けられる助成金もあります。

このどれにも該当しないものが一般訓練コースと呼ばれ、Off-JTのものについて助成金を受けることが可能です。

助成金額については細かな規定が定められていますが、Off-JTについては経費について一定の割合で支給され、賃金については定額で一時間あたり、一人あたりという形で金額が決まっています。

OJTについては実施助成として時間と人数に応じた一定額が支給されます。教育訓練休暇付与コースについては定額での助成です。キャリアアップ助成金についても正社員化コースでは一人あたりで定額の支給が行われる仕組みになっています。

3.困ったときには相談してみよう

困ったときには相談してみよう
助成金は補助金とは異なり、定められた手続きに従って社員教育を実施し、その内容が条件を満たしていれば支給してもらうことができます。

実施主体となっている企業が要件を満たしているかも重要になるのも確かですが、助成金を受け取れるかどうかは実施前から明確にすることが可能です

規定を細かく読んで、過去の事例も調べて確かに条件を満たしていると革新できれば良いですが、本当にこの内容で助成してもらえるのかと疑問に思うこともあります。

そのようなときには専門業者に依頼して助成金を受けられるように手続きを進めたいと相談してみましょう。

人材開発や社員教育を専門として扱っているサポート業者に相談すると、助成金の条件を満たしている形にするにはどうすべきかも提案してもらえます。

また、手続きを誤ってしまうと助成を受けられなくなってしまいますが、プロに任せればその心配もありません。書類の作成についてもサポートしてもらえるため、円滑に助成金の申請も行えるのがプロに任せるメリットです。

4.まとめ

社員教育に対して使用することができる助成金は国からも支給されています。

OJTとOff-JTを組み合わせるなどの要件があるコースも多いですが、活用すると大きな支援になるのは確かです。条件を満たすように内容を決め、正しい手順で手続きを進める必要があるので、不安があるときには専門業者に相談するようにしましょう。

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